隙あらば増税おじさんこと岸田首相、『異次元の増税』にチャレンジする模様ｗｗｗ

岸田首相が“異次元増税”に挑戦、「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞
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岸田首相が“異次元増税”に挑戦、「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞

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岸田文雄首相が防衛費増額の次に打ち出した「異次元の少子化対策」で財源問題がくすぶり、またもや増税論がささやかれている。しかし今の日本は、増税どころか国債発行に逃げることすら避けるべき危機的な国民負担の水準にある。

岸田首相による防衛費増税の議論を見ていても、政府や財務省内には「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」という、虚偽のイメージを持っていることが分かる。

財務省の「国民負担率の国際比較」という資料によれば、実際には、日本人の潜在的国民負担率（将来世代の負担である財政赤字を含む）は22年度（見通し）で56.9％になっている。これは、米国、英国、ドイツをはじめとする先進諸国より高く、福祉国家として知られる北欧のスウェーデンをも上回る数字だ（海外はいずれも19年実績ベース）。日本は、現時点で世界トップクラスの国民負担を背負い込んでいる。

増税はもちろんのこと、国債発行に逃げるのも避けるべき危機的状況なのだ。